新建築家技術者集団大阪支部

新建築家技術者集団規約

（1999.11.22 第22回大会改正）

1.　名称　目的

第１条

この団体は新建築家技術者集団と称する。（略称「新建」）

第２条

集団はつぎの目的をもつ。

1. 建築を社会の発展とつながりのなかでただしくとらえよう。
2. 国土を荒廃から守り、住民のための住みよい豊かな環境の建設をめざそう。
3. 建築のすぐれた伝統と理論をただしく継承し、その発展と創造につとめよう。
4. 各分野、各職場の建築家・技術者の交流をはかり、相互理解を深めて、 生活と技術の向上、諸問題の解決につとめよう。
5. さまざまな分野の科学者・技術者、民主的諸運動と連帯し、建設労働者や 広範な住民と手をむすぼう。
6. 世界の建築家・技術者との自主平等の交流・連帯をつよめよう。

第３条

集団は前条の目的を果たすためにつぎの活動を行なう。

1. 機関誌その他の文書の発行。
2. 研究会、討論集会、講演会、見学会、講座などの開催。
3. 会員間の情報交換、相互交流。
4. 調査、研究、計画、設計、相談などの活動。
5. 他団体との交流。
6. その他、集団の目的を達成するために必要な活動。

2.　会員

第４条

集団はこの規約を認め、所定の会費を納める建築家・ 建築関係技術者（研究者、大学院生を含む）で構成され、 個人加入の組織とする。入会は会員の推薦と支部幹事会の 承認を要する。

２、前項で定める資格以外で、この規約を認め入会を 希望する者は、前項と同じ手続きで会員となることができる。

３、家族会員その他特別の理由のある会員については、本人の 申し出により、支部幹事会が承認し、全国幹事会に報告することに より、一定の会費を減免することができる。

第５条

会員は原則として支部に所属し、それを通じて連絡を受ける。 又機関誌紙の配布をうける。会員は支部総会で議決権をもち、 集団のすべての活動に参加できる。

２、集団の趣旨に賛同し、財政的援助をする個人又は 団体を幹事会の承認を得て、賛助会員とすることができる。 賛助会員は機関誌紙の配布を受けるほか、集団のすべての活動に 参加できる。

第６条

集団の規約を違反したり、集団の名誉をいちじるしく傷つけたり、 あるいは会費を１年以上滞納した会員の処置は、支部幹事会で 決定し支部総会の承認をうける。この処置に不服の場合には、 幹事会に異議を申し立てることができる。

２、集団の規約に違反したり集団の名誉をいちじるしく傷つけた 賛助会員の処置は幹事会で決定する。

3.　組織・機関

第７条

集団の最高決議機関は大会である。大会は２年に１回幹事会の 招集により開かれる。ただし、幹事会が必要と認めた場合、 また会員の３分の１以上の要求があった場合は臨時大会を開く ことができる。

２、大会は当年度の活動方針、予算、決算を審議決定し、 代表幹事、幹事および会計監査を選出する。

３、大会は代議員および評議員によって構成され、代議員の 過半数かつ支部の過半数の出席によって成立する。議決は 出席代議員の過半数の同意を必要とする。代議員は各支部から 選出される。代議員に選出されない幹事を評議員とし、 評議員は議決権をもたない。

第８条

幹事会は大会の決定にもとづき会の運営にあたる。幹事会は 常任幹事会の決定にもとづき、代表幹事の名前で最低年２回 開かれるほか、幹事の過半数の要求があった場合に開くことが でき、幹事の過半数の出席で成立する。

２、代表幹事は集団を代表する。

３、幹事会は、議長を選出する。また、必要に応じて副議長を 選出することができる。議長は、幹事会を代表する。

４、幹事会は幹事会顧問を置くことができる。幹事会顧問は 幹事会に随意に出席して意見を述べることができる。

第９条

幹事会のもとに常任幹事会をおき、幹事会の任務を代行する。 常任幹事は幹事の互選により選出される。

２、幹事会議長は、常任幹事会議長を兼任する。

３、常任幹事会のもとに事務局をもうけ集団の日常の仕事を 行なう。事務局長、事務局次長、「建築とまちづくり」編集 委員長は幹事会によって任命される。

４、編集委員会顧問および編集委員は、編集委員長によって 委嘱される。

4.　支部

第10条

集団は原則として都道府県に支部をおく。支部総会は２年に １回以上開く。支部幹事は支部総会で選出され、支部の運営に あたる。支部に代表幹事若干名をおくことができ、支部幹事会 のもとに事務局をおくことができる。

第11条

支部には地域別または職場別に班をおくことができる。

２、支部内において日常的かつ一体的な活動が困難な場合、 幹事会の承認をえて、地域別にブロックをおくことができる。

第12条

支部は会員の入退会、その他支部活動の状況を定期的に 幹事会に報告する。

5.　部会・グループ・その他

第13条

幹事会または支部の幹事会の承認を得て、それぞれに所属する 問題別部会、専門別グループおよび特別委員会をおくことができる。 これらの運営の責任はそれぞれの幹事会が負う。

6.　財政

第14条

集団の経費は、入会金、会費、賛助会費、寄付金その他の 収入金によりまかなう。

第15条

集団の会計監査の監査をうける。会計監査は監査結果を大会へ 報告する。

付則

第16条

上記各条のほか、必要に応じ幹事会の承認を得て、内規および 支部規則を設けることができる。

第17条

本規約の改正は、大会出席者の３分の２以上の同意を必要とする。